おまとめローンと債務整理、どっちを選ぶべき？状況別に解説|おまとめローンと債務整理の境界線

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おまとめローンと債務整理、どっちを選ぶべき？状況別に解説

借金は順調に返済できれば問題ありませんが、収入の問題などでどうしても返済していくことが苦しくなってしまうことはあるでしょう。

少しでも毎月の返済額が少なくなれば助かるという人や一切返済できないという人、いずれにせよ借金苦に陥っている人は、負担が軽減できればと考えているはずです。

そこで、おまとめローンや債務整理を利用して、借金の軽減を考える人もいらっしゃるでしょう。

しかし、おまとめローンと債務整理、どっちを選ぶべきか悩んでいるかもしれません。

適当に選んでしまった場合、後々に後悔してしまうこともあり得ます。

実は、おまとめローンと債務整理は、債務者の状況に応じて選ぶ必要性があります。

どっちを選べばいいか悩んでいる方はじっくりと読んでみてください。

借金負担の軽減はどっち？おまとめローンと債務整理について！

おまとめローンと債務整理は、どっちも借金負担の軽減になりますが、借金の状況に応じてよく検討しなければなりません。

まずは、おまとめローンと債務整理の内容についてカンタンに説明しておきましょう。

おまとめローン

複数のカードローン会社の借金を一社にまとめることです。

おまとめローンを利用すれば、毎月の返済額を抑えられたり、返済総額を減らせたり、バラバラだった約定返済日を同じ日に統一したりできます。

ただ、注意点として、おまとめ前よりも返済額が減った際に、場合によっては返済総額が増えてしまうことがあります。

返済額に占める利息の割合が増えているカラクリに気づかないケースです。

以下に、カンタンな例を示してみましょう。

おまとめ前	返済額3万円（内訳：元金充当2万円利息1万円)
おまとめ後	返済額2万円（内訳：元金充当1万円利息1万円）

上記の例の通り、毎月の返済額は減りましたが、元金充当は減ってしまったため、返済総額が増えたり返済期間が延びたりしてしまいます。

したがって、おまとめ後でも元金充当は減らず利息は減るおまとめローンを選ぶよう事前によく調べておく必要があるでしょう。

債務整理

債務整理には、基本的に以下の3種類を指した言葉です。

任意整理
個人再生
自己破産

任意整理	裁判所を経由せずに債務者と債権者のカードローン会社と直接話し合ったうえで返済計画を立て直す方法です。
個人再生	裁判所に申し立て借金総額を1/5または100万円に減額したうえで3年以内に完済する方法です。
自己破産	裁判所に申し立てを行って借金を帳消しにする方法です。

以上の債務整理を利用すれば、一定期間はローンを組むことは厳しくなります。

というのも債務整理を利用すれば、個人信用情報機関に情報が登録され、世間で言うところのブラックになってしまいます。

金融機関は、基本的にブラックの人を相手にお金は貸しませんので、今後ローンを組めなくなることは覚悟しなければなりません。

おまとめローンは、複数の借金を一本化しても返済は続けていきますので、裁判所に手続きを行ったり個人信用情報機関にブラックとして登録されたりはしません。

債務整理は、借金の減額または帳消しになりますが、裁判所に手続きを行ったり個人信用情報機関にブラックとして登録されたりします。

おまとめローンを選ぶ人はここに注目！審査に通らなければ意味がない！

おまとめローンは、あくまで消費者金融や銀行が提供する金融商品のため、まずは審査を受けなければなりません。

審査の申込方法や内容は、普通のカードローン商品と大差はありませんが、決定的に違う点はすでに多重債務者ばかりが審査に申し込みしてくることです。

多重債務者しか審査を受けないのであれば、審査基準のハードルは低く思いがちですが、実際は決して低いわけではありません。

多重債務者の中でも、たとえば2社や3社程度だったり、借金総額が100万円程度の少額だったりすれば審査に通る可能性があります。

一方、借入先のカードローン会社が4社5社以上と多くなり、借金総額が増えるにつれて審査に通る確率が厳しくなることは言うまでもありません。

また、返済に苦しんでいる人は、返済遅延や滞納の経験があるケースも多く、個人信用情報機関のブラックになっている可能性もあるでしょう。

つまり、おまとめローンは、申込者がどれだけ利用したいと考えていても、審査に通らなければ絶対に利用することはできません。

債務整理を選ぶ人はここに注意！債務整理の落とし穴はこれ！

債務整理は、借金の減額や帳消しといった魅力がありますが、デメリットを知らずに利用すれば後悔してしまうかもしれません。

それでは、以下に債務整理の落とし穴になり得るデメリットや注意点を紹介しましょう。

個人信用情報機関に事故情報の登録（ブラックリスト）
官報公告
職業制限
保証人への影響の有無

個人信用情報機関に事故情報の登録（ブラックリスト）

債務整理の種類によって、個人信用情報機関に情報が残る期間が異なります。

項目	保有期間
自己破産	7年～10年
個人再生	7年～10年
任意整理	5年

また、個人信用情報機関は本人の情報のみ取り扱っているため、債務整理を行うことで家族に影響を与えることはありませんので、その点は安心して大丈夫です。

官報公告

官報は国の広報誌のことで、誰でも閲覧することができます。

官報には住所や氏名が掲載されてしまうため、困ってしまう方も多いかもしれません。

ただ、一般人が官報を見ることは滅多にないため、誰かにバレるリスクは少ないです。

ただ、その情報を悪用して闇金融が広告を送ってくることがあります。

また、官報公告は、自己破産と個人再生を行った人が対象で、任意整理は掲載されません。

官報公告の開示期間は、以下の通りです。

自己破産=開始決定後の約2週間後に加え免責決定の約2週間後に掲載(合計2回)

個人再生=開始決定後の約2週間後に加え書面決議決定の約2週間後、さらに認可決定の約2週間後に掲載(合計3回)

職業制限

債務整理の中で、自己破産を選んだ人は、一部の職業に就くことはできません。

たとえば、以下の職業に就くことはできないため、気をつけるようにしましょう。

保険外交員
警備会社の警備員
士業

特定の職業に就きたい人は、デメリットになります。

保証人への影響の有無

最近のカードローンは保証人不要で契約を結べますが、保証人を立ててお金を借りている人は債務整理をすることで保証人に影響を及ぼします。

債務整理を行えば、保証人が返済義務を負ってしまいます。

ただ、任意整理の場合は保証人が同様に任意整理を行うことで、返済義務はなくなります。

もちろん保証人が個人信用情報機関のブラックリストに載ることは言うまでもありません。

おまとめローンと債務整理のメリット・デメリット！自身に応じた方法で借金を軽くしましょう！

それでは、おまとめローンと債務整理のメリット・デメリットをまとめましたので、以下の表を確認してください。
おまとめローン

メリット	約定返済額の減少返済総額の減少返済日の統一
デメリット	審査に通らない可能性あり返済総額が増える可能性あり返済期間が延びる可能性あり

債務整理

メリット	借金の減額借金の帳消し
デメリット	裁判所などに手続きが必要な場合あり個人信用情報機関に事故情報掲載官報公告職業制限保証人に影響

上記の表を比較すればわかりますが、債務整理の方がおまとめローンよりも社会的制裁を受けてしまいます。

したがって、よく検討したうえで債務整理を選ばなければ、借金以外の不安を抱えてしまうかもしれません。

一方、おまとめローンは審査を受けなければいけませんし、審査に通らない可能性もあります。

また、おまとめ先の金利や返済額を事前によく調べておかなければ、返済総額が増えてしまったり返済期間が延びてしまったりするかもしれません。

以上に説明しましたように、おまとめローンと債務整理、どっちもメリット・デメリットがあります。

自身に最も応じた方法をよく検討したうえで選択するようにしましょう。

おまとめローンと債務整理、どっちを選ぶべき？状況別に解説